取引の分断と一連計算について

過払金返還請求における大きな争点としては取引の分断・取引の一連性の問題と消滅時効の問題があります。
貸金業者との取引で一旦完済してしばらくしてから同じ貸金業者から新たに貸付を受けているケースがあります。

このとき全部の取引を最初から最後まで一個の取引として通しで計算する方法が「一連計算」です。
また、完済の前後で取引を分けて複数の取引として計算する方法が「個別計算」です。
一連計算は取引中に過払い金が発生した場合その後の新たな貸付けに過払い金を充当する計算方法です。
これに対して個別計算は発生した過払い金はその後の新たな貸付金に充当しない計算方法で,
発生した過払い金とその後の新たな貸付金は全く別物とする計算方法で充当合意の存在が認められないことが前提とされます。
貸金業者は取引中に空白期間があったり再契約してて再度借り入れた部分があると取引の分断を主張してくることが多くあります。
分断とはどのくらいの期間が開いている必要があるのでしょうか。
1年間の取引の空白期間がある貸金業者との取引につき、第2取引開始時に新たな基本契約書が作成されていないこと、
第1取引の基本契約の内容が利用限度額および貸付利率のみを変更しただけで第2取引にも引き継がれ基本契約の本質的部分が変更されていないことで
当初基本契約に基づく貸付取引として一連計算を認めた判決が東京高等裁判所で出ています。

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