自己破産申立と偏頗弁済について

自己破産手続を進める際、よく問題になるのが「偏頗弁済(へんぱべんさい)」です。
「偏頗」とは偏っているという意味であり,偏頗弁済は偏った弁済、つまりとある人には返済し、
とある人には返済しないで破産で借金を免除してもらう,という不公平な返済を意味します。

破産手続においては,破産債権者間の平等・公平性を最大限確保しなければなりません。
偏頗弁済は、この債権者平等の原則に反する、財産の減少行為に当たるため、免責不許可事由に該当してしまうのです。
裁判所も偏頗弁済には特に目を光らせていますので、必ず注意するようにしましょう。
自己破産は,原則としてすべての債権者に対する債務を免除してもらうためにとる手続であるため、
債権者への対応は平等でなければなりません。
もし偏頗弁済となってしまうと当該弁済が取り消されたりしていろんな方に迷惑をかけることになってしまいますし
自己破産をしても免責が受けられないなどのデメリットもあります。
ただし、免責決定後であれば返済をするのは破産者本人の自由意思です。
自己破産手続きにおける免責効果というのは、借金を返済する責任が消滅するというものです。
言い換えれば、返済する義務がなくなっただけで、返済すること自体を禁止するものではありません。
したがって自己破産の手続きがすべて終結した後であれば、特定の債権者に対して返済をすることにはなんの問題もありません。
これを自然債務といい、今後一切、裁判などによっても請求されることはないが、債務自体は存在し続けるというものです。

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